内部統制基本方針

内部統制とは、生協経営に対する組合員の信頼をより高めることを目的に、生活協同組合くまもと（以下、「当生協」）の経営活動を健全で有効かつ効率的に機能させていくための仕組みです。当生協は、そのための基本方針を次のとおり定め、内部統制システムの整備を進めます。

内部統制基本方針

役職員が法令等を遵守して職務を行うための体制を整備します。
当生協に関わる情報をきちんと管理するための体制を整備します。
当生協の事業や活動におけるリスクを把握し未然に防止を図るとともに、緊急の事態に備えます。
役員の職務が効率的に行われる体制を整備します。
当生協及び子会社の業務が適正に行われるための体制を整備します。
監事監査が有効に行われるための体制を整備します。
役職員が違反や不正等の事実を発見した場合、直ちに監事へ報告する体制を整備します。

内部統制システム構築に関する基本方針

当生協は、社会的責任を果たして、内外の期待に応えるためにも、ふだんのくらしに役立つ事業の確立に取り組みます。そして、組合員の参加による社会に開かれた組織作りをすすめ、地域社会に貢献できる存在をめざします。
これらを実現する上での前提として、当生協では「業務の有効性及び効率性｣｢財務報告の信頼性｣｢事業活動に関わる法令等の遵守｣「資産の保全」の4つの目的を達成するために必要な“内部統制システム構築に関する基本方針”(以下、基本方針)を次の通り定め、体制を整備します。
なお、基本方針の推進と課題対応等について、理事長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムを統括する機能を担います。

理事及び職員の職務の執行が、法令及び定款などに適合することを確保するための体制
- 当生協は、理事及び職員が法令および定款等を遵守し、確固たる倫理観をもって事業活動を行う組織風土をさらに高めるために「内部統制基本方針」を推進し、更に必要な諸規程等を整備します。
- 当生協は、「コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス体制の構築、運用に関する基本方針および重要な施策の具体的実践を図ります。
- 当生協は、正規職員、定時職員、委託職員、派遣職員のコンプライアンス意識の醸成と定着を推進するため教育と行動提起を継続的に行います。また、子会社等の社員のコンプライアンス意識の醸成と定着を支援します。
- 当生協は「公益通報者保護規程」に基づき、当生協及び子会社等の職員、退職者、取引先等を対象に「相談窓口」を設置し、速やかな調査と是正を行う体制を推進します。「相談窓口」は、コンプライアンスに関する相談またはコンプライアンス違反について通報したことを理由にした不利益な取り扱いは行いません。
- 当生協は、「公認会計士監査規約」に基づき、監事による監査の他、当生協とは特別の利害関係のない公認会計士等による監査を受け、その監査報告書を総代会に開示します。
理事の職務執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制
- 当生協の理事会は、「情報開示に関する規則」に基づき、当生協の事業および財務の状況に関する情報の開示について、組合員に対する説明責任の観点から、開示に係る基準、範囲および手続きを定め、その適切な運用を行います。
- 当生協の理事長は、「文書管理規程」に基づき、理事の職務の執行に関わる情報について、管理対象とする文書、保存年限、保存形態、主管部署および保存場所等を明確にして保存します。
損失の危機の管理(以下、「リスク管理」)に関する規程その他の体制
- 当生協は、定期的にリスクアセスメントを行い、事業および活動におけるリスクを常時把握し優先順位を評価した上で、各部門事業方針および事業計画にリスク対応策を定め、リスク回避またはマイナスの影響を最小限に低減するリスクコントロールを行います。
- 当生協の理事長は、前項に定める事項の達成に向けて「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制構築のために必要な役割権限を整備します。
- 当生協の理事長は、リスク管理体制の具体的実践を図るために、リスク管理に係る具体的対応策の検討と策定、具体的テーマの対応策に関する周知徹底策の検討と策定、リスク管理体制構築に係る各テーマにそったプロジェクトチームの設置と監督を行います。
- 当生協の理事長は、職員のリスク感度の醸成と定着を図るために教育と行動提起を継続的に行います。また、子会社等の社員のリスク感度の醸成と定着を図ることを支援します。
- 当生協の理事長は、「個人情報保護規程」に基づき、取り扱う個人情報を適切に管理するために管理体制を推進します。
- 当生協の理事長は、「機密情報管理規程」を定め、保有情報の棚卸を行い、情報の管理区分にそった適切な情報管理を行います。
- 当生協の理事長は、「リスク管理規程」に基づき、クライシス対応マニュアルの整備を行い、クライシス対応の教育訓練をはかり、迅速で機動的な危機管理体制を構築します。
理事の職務の執行が効率よく行われることを確保するための体制
- 当生協の理事会は、「理事会規則」に基づき、理事の職務の執行が効率的に行われるよう業務執行・運営に関する重要事項を審議・決定します。
- 当生協は、「常勤理事会運営規則」を定め、理事長及び常勤理事をもって構成する常勤理事会を設置し、事業および運営に関する重要事項について協議するほか、理事長による業務の執行を支えます。
- 当生協の理事長は、「職制及び分掌規程」「決済手続規程」に基づき、各部門の職務権限を明らかにして、効率的かつ適切な事業執行を行います。
当生協および子会社等における業務の適正を確保するための体制
- 当生協は、子会社等の設立、解散、出資、所有株式の譲渡、役員派遣、その他子会社等に対する重要な方針および事項は、理事会で協議し決定します。
- 当生協は、定期的に子会社等から事業報告を受けるとともに、子会社等の業務の適正を確保するために、必要に応じてその是正を指示します。
監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項および監事監査が実効的に行われることを確保するための体制
- 当生協は、監事による監査の実効性を高め、監査業務の円滑な遂行を確保するために「監事監査規則」に基づき、監事の職務を補助する監事会事務局を経理部に置きます。
- 当生協の理事長は、監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合には、適切なる職員を配置すると同時に、配置にあたっての具体的な内容(組織、人数、その他)について監事と協議し、その意見を十分考慮、反映します。
- 当生協の理事長は、監事会事務局の職員の理事からの独立性を確保するために、監事の職務を補助すべき職員の任命、異動については監事に事前に説明し、監事に意見があるときは、その意見を十分考慮、反映します。
- 当生協の理事長は、監事の職務を補助すべき職員を監事の指揮命令のもとに就労させ、その評価についても監事の意見を考慮、反映します。
- 当生協の理事長は、定期的に監事と会合を持ち、事業と活動の健全な発展に向けて意見交換を図り相互認識を深めます。
- 当生協の理事長は、業務の適正を確保する上で重要な職務執行の会議への監事の出席の確保、ならびに必要な情報の提示に努めます。
理事および職員の監事への報告に関する体制
- 当生協の理事および職員は、職務執行に関する重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または当組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監事に報告します。
- 当生協の理事長は、当組合の内部統制システムの構築・整備状況に関する内部監査結果を監事の監査に供します。
- 当生協の理事長は、内部統制システムに重大な影響を加える意思決定を行ったときは、遅滞なく監事に報告します。
- 当生協の理事長は、当組合の内部統制システムの構築・整備状況について監事から報告や調査が要請されたときは、すみやかにこれに応じます。

2011年3月24日制定
2024年3月28日一部改定
生活協同組合くまもと
理事会

用語解説

用　語	解　説
内部統制（ｲﾝﾀｰﾅﾙ･ｺﾝﾄﾛｰﾙ）	組織内に「業務を適切に進めるための決まりごと」を設け、組織の中の人々が、それに基づいて業務を行うプロセスである。要は、事業規模が大きくなるにつれ、権限を委譲し役割分担を決め、事故やトラブルが生じないよう組織内で様々なルールが必要となることである。 1.業務の有効性及び効率性 2.財務報告の信頼性 3.事業活動に関わる法令等の遵守 4.資産の保全
コンプライアンス	法令遵守と訳されるが、法律を守ることにとどまらず、企業経営にかかわる法令、社内規則、企業倫理といった幅広い領域に渡って、あるべき行動規範を守ることを意味する。
リスクアセスメント	リスクの大きさを評価し、そのリスクが許容できるか否かを決定するプロセスをいう。職場の潜在的な危険性や有害性を見つけ出して除去や低減を図る手法として労働安全衛生の面でも用いられるが、経営上も多用される言葉である。
クライシス	「危機」と訳される。「クライシス・マネジメント」とは危機管理のことであり、企業の存続の可能性を脅かすようなリスクを管理することを意味し、発生の可能性は低いが発生時の影響が甚大であり、対応の緊急性が求められるリスクを対象とした企業のリスクマネジメントの一部と解釈される。
ガバナンス	「統治」または「支配」と訳される。生協においては、狭い意味では、組合員を重視した経営が行われているか、組合員から委託された保有資産の活用に万全を期しているか、ということになる。より広い意味では、経営のチェックを誰が行うのか、タイムリーで公平な情報開示はどのように実施されているのか、より本質的には、経営陣を誰が選ぶのか、それらの経営システムをどのように作り上げるか、という組織としての根幹にかかわる領域全てを含む。