10月17日(月)熊本県庁の知事応接室において、全国の生協関係で集めた熊本地震に対する義援金2億3100万円の目録を蒲島県知事に贈呈、7月7日に贈呈した第一次集約分を合わせた累計義援金の総額は10億7,100万円となりました。
贈呈にあたり県知事は「2度にわたり多額の義援金をいただいた。それ以外にもあらゆるタイミングで物資の提供及び人的支援に力を貸してもらっている。今回の10億円を超える募金は、とても多くの方が熊本のことを心配し応援されていることの現われだと思う。生協組織の強さの源泉には助け合いの精神があることを強く感じた。熊本県の知事として心から感謝している」などと述べられました。
これを受け、熊本県生協連吉永会長(生協くまもと代表理事理事長兼務)は「地震から半年が過ぎ、首都圏ではあまり報道もされなくなっていると聞く。しかし我々は生協という全国組織を活用し、被災地の状況発信を行う責務があると感じている。仮設団地への生活支援も末永く行っていく。」と応えました。
また、贈呈式に同席した日本生協連の新井ちとせ副会長は「熊本県生協連並びに生協くまもとが、熊本県の皆さんと共に地域の復興を支えていく役割を果たすため、全国の生協が後方支援を続けて行きたいと考えています」との決意を知事に伝えました。