高等教育費や奨学金返済の負担軽減のため、公的負担の大幅拡充を求める取り組みとして、団体賛同や個人署名を集め、内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣に提出する活動が行われています。生協くまもともこの取り組みに団体として賛同しています。皆さまのところでも個人署名をされる場合は下記のPDFデータから詳細をご覧ください。

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